宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。
さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。
都道府県別では、沖縄を除く46都道府県で人口減となり、特に東北地方では減り幅が顕著で、前年同比人口減少率が最も大きかったのは秋田県の1.52％、青森県1.35％、山形県1.23％と続き、岩手県は５番目の1.17％であります。
陳情書 報告 陳情第４号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情 報告 陳情第５号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情 報告 陳情第６号 沖縄
住民投票の対象といたしましては、全国的に話題になった事例としますと、あの大阪都構想ですとか、あと沖縄県の米軍飛行場の移設に関する埋立ての賛否というふうな事例がありますけれども、我々市町村レベルでは、やっぱり市町村合併の賛否ですとか、あるいは産業廃棄物処分場の設置の是非といったようなことが事例としては多いというふうに捉えております。
私たちは、震災後に議員になりまして、議員視察で沖縄に行ったのです。行った後にあそこでびっくりしたのは、沖縄のビルとか建物に、ここの海抜は何メーターという表示があったのです。それをタクシーとかに聞いたら、これいつやったのですかと。東日本大震災、その後に設置したというふうな話聞きまして、それを一回議会のほうで話ししたけれども、まだあのときは工事だったから、ちゃんとできてからということで話されました。
姉妹都市である沖縄県多良間村、友好交流都市である秋田県大仙市、海でつながる隣町である北海道室蘭市との交流・体験学習を通して、児童・生徒の相互理解を深めてまいります。 宮古・ニュートン・スクールを開催し、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決できる児童・生徒を育成してまいります。
令和２年２月３日から６日にかけて行った行政視察は、１日目に沖縄県名護市において、スポーツツーリズムと民泊による交流人口の維持について、２日目、神奈川県南足柄市において、地域活性化につながったイノシシの被害防止対策について、３日目、栃木県さくら市において、資源作物栽培による耕作放棄地の解消について、それぞれ視察研修を実施しております。
〔事務局職員朗読〕 陳情第３号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 報告 陳情第４号 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除を求める要請書
25年前、沖縄で米兵による少女集団暴行事件が起こりました。犯人引き渡しがされず、日米地位協定の見直しを求める全国の地方議会の意見書が全国から国に届けられました。その世論を受けて、日米両政府は、日米地位協定の運営の見直しをせざるを得ませんでした。意見書には、国を動かす力があります。議員各位の請願への賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案反対の方の発言を許可いたします。
さて、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は６月20日から沖縄を除く９都道府県で解除し、このうち東京や大阪など、７都道府県はまん延防止等重点措置に移行しましたが、一向にコロナの陽性者が減少しません。
もう皆さん、テレビ、ニュースで御存じのとおり、昨日、１０の都道府県に出されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されました。その９つの都道府県はまん延防止等重点措置に切り替えました。沖縄県はそのまま７月１１日まで継続されますけれども。確かに最近のここ数日の感染者は、新規感染者は少ないように見えます。
居住エリア別の寄附者の傾向でありますが、関東地方が約50％を占めており、続いて関西地方が約20％弱、愛知県など中部地方が約15％、九州、沖縄及び東北地方もそれぞれ５％程度と、広く全国にわたって御支援をいただいているところであります。
姉妹都市である沖縄県多良間村、友好交流都市である秋田県大仙市との交流・体験学習を通して、児童・生徒の相互理解を深めてまいります。 三陸鉄道を利用した震災遺構の見学などを通して防災意識を高め、自己、他者の命を守る防災教育を一層充実してまいります。 再生可能エネルギーの学習機会を設け、市長部局や関係機関と連携した環境・エネルギー教育を実施してまいります。
複数校あるのは、宮城に２校と千葉に３校、富山が２校、島根が２校、沖縄が２校、あとは北海道は大きいので３校という状況です。反対に、都道府県で11の都道府県で水産高校がありません。海のある、例えば大阪、岡山、広島でも水産高校はありません。そういった中で、全国的に水産高校の生徒のシェアというのは、0.3％となっています。
あるいは沖縄のほうも、摩文仁もそういったふうになっていると思うのですが、そういう意味では全国の中で沖縄と広島・長崎、そして陸前高田、この３つはやっぱり一つの歴史といいますか、教訓といいますか、そういうことを学ぶ施設であり、防潮堤を含めて一本松を回るエリアなんかも時間をかけて、気持ちも含めて回れるという点で、非常にいい施設だというふうに思うのですが、そういう意味での全国的な役割の位置づけも大きいと思うのですが
そこで、最後の再質問になりますけれども、かつては沖縄県では罹患率が低い要因として、コンブの摂取量が大変多かったと。そして、今でもコンブを食べている全国の中では多分ベスト３、ベスト５ぐらいに入っていると思います。そのような、県でコンブを食する県民性が強い、多い、大きい、そのようなことでコンブというのは血圧を上げないという、予防効果があるということを聞いております。
これは当然その対応は何があるんだろうか、県内の中でお互いに応援を出し合うとか、沖縄へ国が全国からドクターや看護師等の派遣をしたという例もあるわけですから、県内的にやっぱりそういった対応も含めて、仮に感染が拡大したときには、そういう状況をつくり出しながら各地域を支えていくということも一つの方法論としてはあるんだろうというふうに思います。
昨年10月12日から13日未明にかけて、本市を通過し、産業、道路や河川、教育施設、水道などインフラにおいて、３億2,669万円に上る被害を及ぼした令和元年台風19号の被害は、最も記憶に新しい風水害であり、今年の最も近い時期、我が国を通過した台風としては、９月１日に小笠原近海で発生し、６日から７日にかけて沖縄県から九州地方に接近した台風10号があり、本市においても風水害時の避難ということが日常の生活の
ちなみに、１位は沖縄県、２位は北海道、３位は福岡県でした。 コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶たないと問題になっています。危険と隣り合わせで患者の治療に当たる医療従事者を周囲から排除する動きや、感染者の多い地域からふるさとに帰った人が帰省した事情などお構いなしに批判される事例も見られました。人権を傷つける行為であり、感染拡大を防ぐ社会経済活動を維持していく上でも大きな障害となっています。
盛岡ですと、医大あり、中央病院あり、市立病院あり、日赤ありと、多くの病院がある中で、この県北は県立病院を中心に、本当に限られた医療資源の中にありますので、国待ち、県待ちでは、いざ感染者が出たときに、沖縄の島の与論島でしたか、ありましたように、もう一気に広がって対応ができないと、医療崩壊を起こしてしまった例がありましたけれども、やはり国、県の目線ではなく、地元目線で必要な判断をしてそういう取組をしていくというのが